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「STOP! 海賊版」キャンペーンに賛同し、 海賊版サイトの根絶に協力

株式会社出版デジタル機構(東京都千代田区一ツ橋、代表取締役社長 新名 新)は、株式会社メディアドゥホールディングスのグループ会社の一員として本日より出版広報センターが開始した「STOP! 海賊版」キャンペーンに賛同し、関係各社と連携のうえ、海賊版サイトの根絶に尽力することをお知らせします。

メディアドゥグループは、著作物を公正利用のもと、私たちの力で出来る限り広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに掲げ、世界中の文化の発展および豊かな社会づくりに貢献したいと考えております。

一方で近年、海賊版サイトによる著作権侵害が深刻化しており、著作者・出版社に対して甚大な被害を与えています。そこでこのたび、著作者に対して適切に利益が還元されない海賊版サイトの存在に警鐘を鳴らし、読者の皆様に注意を喚起するべく、出版広報センター並びに関係各社が協力し、「STOP! 海賊版」キャンペーンを展開することとなりました。

メディアドゥグループは本キャンペーンの主旨に賛同し、その推進に協力するとともに、海賊版サイトを根絶し、著作者が安心してより良いコンテンツを生み出せる環境づくりに邁進することで、出版業界の更なる拡大に貢献してまいります。

 

■出版広報センターへのリンク

https://shuppankoho.jp/damage/tokusetsu.html

■出版広報センターからの声明文

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STOP! 海賊版

海賊版でマンガが危ない! 読者のみなさまへ

 

昨年来、コミックス、マンガ雑誌を中心に扱う違法な海賊版サイトが急成長しており、マンガ文化を支える創造のサイクルに大きな被害をもたらしています。

マンガ家をはじめとするクリエイターの方々は、書店や電子書店などでの売り上げに応じて、出版社から印税や原稿料というかたちで収入を得ています。そしてそれが彼らの生活を支え、新たな作品を産み出す糧となっています。

しかし海賊版サイトは広告収入や一部ユーザーからの会費によって莫大な利益を上げているにもかかわらず、クリエイターの収入には一切、貢献していません。逆に海賊版サイトの存在によって書店や電子書店、出版社の売り上げが激減し、クリエイターの方々の収入もまた激減しているのです。

マンガは日本が世界に誇る文化であり、クール・ジャパンの象徴です。海賊版サイトの存在を許せば、クリエイターの方々の生活が成り立たなくなり、マンガ文化そのものが衰退してしまいます。

みなさんに愛され、育てていただいたマンガ文化を永続させるためにも、違法な海賊版サイトを利用したり広めたりしないよう、読者のみなさまのご協力をお願いいたします。

 

出版広報センター 海賊版緊急対策ワーキングチーム

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株式会社出版デジタル機構について

株式会社出版デジタル機構は電子書籍市場の拡大を目的として、2012年4月に設立されました。2017年3月31日に東証一部上場の株式会社メディアドゥの連結子会社となり、2017年9月1日からはメディアドゥホールディングスのグループ会社として、1,000以上の出版社および200以上の電子書店と連携し、51万点以上の電子書籍データを取り扱う、国内最大のシェアを有する電子書籍取次です。昨今は電子書籍のみならず、デジタルテクノロジーを活用して紙書籍を含めた出版ビジネスを支援するPublisher’s Service Companyを目指し、次々と新しいサービスを開始しています。

商     号: 株式会社出版デジタル機構(サービス名称:パブリッジ)

代表取締役社長: 新名 新

設     立: 2012年4月2日

資  本  金: 1億1円 URL:http://www.pubridge.jp

 

メディアドゥグループについて

「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をミッションに、“著作物の健全なる創造サイクル”の実現に向け、デジタルコンテンツの流通最大化のための配信プラットフォームやソリューションを開発、提供するとともにコンテンツのディストリビューション事業、プロモーション事業を展開。世界中の文化の発展と豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。

 

【株式会社メディアドゥホールディングス】

U R L         : https://www.mediado.jp/

 

 

本件に関するお問い合わせ先

株式会社出版デジタル機構 広報担当  TEL:(03)6551-2617  E-Mail: contact@pubridge.jp

本文PDFダウンロードはこちらから↓

180731_STOP!海賊版CPに賛同